日本の韓国に対する輸出規制措置をめぐり、韓国産業通商資源省が世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きを再開する方針を示したことについて、日本の経済産業省の幹部は２日、産経新聞に対し「韓国との輸出管理の政策対話を通じて、日本側の立場や考えを丁寧に説明してきた。韓国側の発表内容を検討し、関係部局と相談して今後の対応を考えたい」と述べた。
今年３月に開かれた政策対話で韓国側は、輸出管理体制に関する法制度の整備や、組織・人員といった体制の充実を進めたことを説明。日本側は一定の評価をしたが、効果的に輸出管理に反映されるか実効性を確認したいとしていた。この幹部は取材に対し、そうした日本の姿勢は「特段変わっていない」と語った。
新型コロナウイルス感染拡大が対話の制約要因となる中でも、韓国とのやり取りは続けてきたという。
