【北京＝三塚聖平】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は３日、北京を訪れ、香港政策を担当する韓正・副首相と会議を行った。共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、全国人民代表大会（全人代）で香港に国家安全法を導入する決定が採択されたことを受け、中央政府が林鄭氏から意見を聞いた。
会議には、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜（か・ほうりゅう）主任と、趙克志（ちょう・こくし）公安相も出席した。林鄭氏によると、韓氏は香港への国家安全法制導入について「国家安全を深刻に脅かす少数の人と行動を処罰することが目的で、幅広い市民の法に基づく権利に影響は及ばない」と述べたという。林鄭氏は「立法過程で中央は多様な形で香港の意見を聴取するだろう」と強調した。
林鄭氏は３日までに行った中国国営中央テレビのインタビューで、トランプ米大統領が香港への優遇措置の撤廃手続きに入ると表明したことについて「いかなる脅しも恐れない」と反発した。国家安全法の導入については「世界のいかなる国も国家安全を守る法律を必要としている」と主張し、米国などが批判していることに対して「ダブルスタンダード（二重基準）だ」と牽制した。
中央政府が自ら法制化に動いたことについては、「もし中央が主導的に手を付けなければ、香港はおそらく現在の問題を解決できない。難局から抜け出すのを国が手助けしてくれた」と正当化している。
