８月以降に現金化手続きへ　徴用工訴訟、韓国裁判所が公示

　【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国のＫＢＳ放送は３日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。

　ＫＢＳは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。

　公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は８月４日午前０時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は１日付。

　日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年５月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。

　韓国最高裁は２０１８年１０月、同社に対し原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議に応じていない。