ニューヨーク、足元の暴動対策で民主党系の知事と市長が内輪揉め

　【ニューヨーク＝上塚真由】米各地で人種差別に抗議するデモが過激化した問題でトランプ大統領が軍投入も辞さない強硬姿勢を見せる中、民主党系が知事や市長を務める東部ニューヨーク州はトランプ氏の方針に反発するなど党派対立が顕著となっている。ただ、知事と市長が治安対策をめぐり非難合戦を繰り広げ、混乱ぶりも露呈している。

　ニューヨーク州のクオモ知事は３日の記者会見で、「米軍を政治的な武器として使ってはならない」とトランプ氏を非難し、軍投入の方針に改めて反対の姿勢を示した。

　一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は民主党内でもリベラル派で、州兵の派遣にも反対し、穏健な方法での事態収束を目指す。

　だが、足元の治安対策は予断を許さない。１日夜、市内のいたるところで略奪行為が発生。クオモ氏は２日、怒りの矛先をデブラシオ氏に向け「市長と市警は役目を果たさなかった。許しがたい」と糾弾すると、デブラシオ氏は「命を懸けて働いている現場の警官をおとしめるのか」と応酬。激しい内輪もめに、地元テレビは「安っぽい芝居」と揶揄した。

　暴動対策に及び腰だとのデブラシオ氏に対する批判は相次ぎ、トランプ氏の顧問弁護士で１９９４～２００１年にニューヨーク市長を務めたジュリアーニ氏（共和党）は、デブラシオ氏が市警幹部に厳しく取り締まらないよう指示していたとし、「無能な市長は交代すべきだ」と指摘した。

　ジュリアーニ氏は、市長時代に「割れ窓理論」として軽微な違反行為でも、その都度、取り締まる政策を実施。治安改善につながったとの評価がある一方、近年は、リベラル層を中心に黒人の過剰な逮捕を招き、格差を助長させたとの批判が高まっており、ニューヨーク市の治安対策の混乱には、こうした世論も背景にあるとみられる。