共同活動、事業化へ協議　日露局長級が作業部会

　日本、ロシア両政府は５日、北方領土での共同経済活動に関する局長級作業部会をテレビ電話会議方式で実施し、観光などの本格事業化に向けた協議を継続することを確認した。作業部会は１月以来。今後の開催ペースは、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて決める方針だ。

　共同経済活動の対象は、観光ツアー開発や海産物養殖、温室野菜栽培など５項目。昨年はパイロット（試行）事業として北方領土への観光ツアーを実施した。共同経済活動では、双方の立場を害さず、事業と人の往来を可能にする「特別な法的枠組み」の構築が課題となっている。