賃貸アパート大手のレオパレス２１が５日発表した令和２年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損失が３６４億円と、平成２３年３月期以来９年ぶりの営業赤字に転落した。施工不備問題による事業収益の悪化などが響いた。同社は業績悪化に伴い、約１０００人の希望退職者の募集などの構造改革計画も同日発表した。ただ、今年末までとしていた施工不備物件の改修時期を退職者が相次いだことから白紙とするなど、経営には暗雲が漂っている。
レオパレスの２年３月期連結決算は、施工不備にかかる特別損失を計上したことから、最終損益が８０２億円の赤字と前期の６８６億円から赤字幅が拡大した。前期は黒字だった経常損益、営業損益も軒並み赤字に転落した。３年３月期連結決算は新型コロナウイルスの影響が直撃する見通しだ。最終損益は８０億円の赤字を予想。最終赤字は３年連続となる。
同社は厳しい経営の改善に向け、構造改革策を発表。ホテル・リゾート事業などから撤退し、中心事業である賃貸事業や今後の成長を見込むデイサービスなどのシルバー事業に注力する。事業のスリム化に合わせて、約１０００人の希望退職者を募集する。対象は今年４月時点で３５歳以上の社員。さらに取締役数を１２人から９人に削減するほか、社長の役員報酬を９０％削減とするなど業績低迷の責任を明確化させる。
ただ、こうした構造改革計画にも関わらず、現在の同社の最大の問題の施工不備問題は解決のめどが立たない。改修工事の完了率はわずか約１３％に過ぎない。中心事業として注力する賃貸事業でも、２年３月期の平均入居率は損益分岐点の８０％をわずかに上回るだけにとどまり、新型コロナウイルスの影響による入居率の低迷も続く見通しで、業績改善の兆しは見えない。
赤羽一嘉国土交通相は同日の記者会見で「追加の指示を行い、今後の取り組み状況を監視、指導する。入居者やオーナーの安心安全をしっかり図る」と述べ、引き続きレオパレスの経営や改修工事を注視する考えを示した。
