消費者庁は５日、価値の低い土地を高く売りつける「原野商法」を展開する不動産会社「富士建設」（東京都中央区）が、顧客に虚偽の説明をして土地を売却させたとして、消費者安全法（不実告知）に基づき企業名を公表した。「土地取引はクーリングオフできる」と注意を呼び掛けている。
同庁消費者政策課によると、富士建設は顧客に「土地を買い取る」と持ちかけ、その条件として別の土地を「買い手がいるのですぐ売却できる」とうその説明をして高値で購入させた。顧客の土地の買い取り価格より高額に設定し、差額を「手数料」として詐取していた。
全国の消費生活センターには平成３０年末～昨年末、「購入した土地の買い手が見つからない」「手数料を支払った後に会社と連絡が付かず、手数料も返還されない」といった相談が約６０件寄せられていた。
