日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた４月の消費支出が過去最大の減少率だったことに関連し、「（５月は）実感としては４月よりも深刻になっている」との見通しを示した。
三村氏は４月の消費低迷について「行動自粛の反映」と説明。旅行や鉄道、航空、外食などの産業で消費が落ち込み、「それが製造業の生産減にもつながることで、幅広い産業に影響が出ている」と分析した。その一方で４月は「企業が雇用を切らないで何とか耐えている」との見方も示した。
また、政府の２次補正予算案で予備費が１０兆円と大規模になっていることについては、状況が不確定な中での備えとして「理解できる」と述べ、政府の方針を支持した。
