立憲民主党など野党４党は５日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業や離職を余儀なくされた労働者を支援するための法案を衆院に提出した。賃金が約２割以上減った全ての労働者に対し、原則として減収前の８割の収入を確保できるよう給付金を支給するのが柱だ。
政府は休業手当がもらえない労働者向けの給付金制度を創設するため、雇用保険法の臨時特例法案を国会に提出する方針。ただ、政府案は対象を中小企業の労働者に限定しているため、野党案は企業規模の大小を問わないとした。
野党案はこのほか、失業手当の支給割合の引き上げや、給付日数の延長なども盛り込んだ。
