宅配便大手のヤマトホールディングス(HD)は6日、配達員らグループの従業員計約22万人に1人当たり最大5万円を支給したと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で宅配便の取扱量が大幅に増えており、仕事の負担が重くなった従業員に報いる。
「見舞金」として5月末に支給した。フルタイム勤務の従業員には原則5万円、パート従業員は週の契約時間などに応じて5万円未満を支払った。見舞金の総額は約70億円だった。
ヤマトHDは「国民の生活や企業活動を支えるため、感染症の不安を抱きながらも出勤し、業務を継続した従業員の心理的、肉体的負担に応えた」と説明した。
外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」により、ヤマト運輸の5月の宅配便取扱個数は、前年同月比19・5%増と約6年ぶりの高い伸び率だった。