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新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全面解除され、長らく臨時休校していた学校が６月から再開した。ただ、多くが「分散登校」を取り入れ、児童らは登校する日や時間が普段と異なる不慣れな状況下に置かれ、交通事故の懸念も高まっているという。児童らを狙う不審者の情報も目立ち始め、警察は交通取り締まりやパトロールを強化するなど対策に乗り出した。
新型コロナの影響で外出の自粛が進んだことで交通事故の件数自体は激減。警察庁によると、１～４月の全国の交通事故は、前年同期比２万４２２０件減となる１０万３５３４件だったという。だが、交通事故で死亡した小中高生は１９人で前年同期に比べ２人増加。警視庁によると、東京都内でも５月末までに交通事故で死亡した中学生以下は前年同期比で３人増となる４人に達している。
こうした中、全面解除された緊急事態宣言。経済活動の再開に伴い、通行量が増えることで、児童や生徒らが事故に巻き込まれる懸念も高まる。加えて、新型コロナの影響で入学や進学時に行われる交通安全教室などの警察の啓発活動が実施できないケースも目立っており、児童や生徒らの交通安全意識の醸成も課題となっている。
警視庁の担当者は「交通安全講習は対面で行うのが一番効果がある。解除されても『密』を避け、今まで通りの講習は行えない。どう児童らに意識を醸成するのかは手探りの状態だ」と話す。
さらに、分散登校で、普段と異なる時間帯に通学する児童や生徒らも少なくない。警視庁では通学路の取り締まり強化や校内放送を使った警察官による安全講話、通学路での児童らへの交通安全ワンポイントアドバイスを実施するなどの工夫を重ねている。
一方、児童らを狙う不審者の情報も目立ち始めている。
警視庁が注意喚起のため、住民らに配信する犯罪発生情報の「声かけ」や「付きまとい」といった子供に関するものは３月は４９件（前年同月比２０件減）、４月は１３件（同比６０件減）で５月は２３件（同比１０２件減）とコロナ禍では軒並み減少。しかし、緊急事態宣言が全面解除となり、学校が再開した６月は５日時点で、すでに１１件の情報が配信されている。
警視庁幹部は「児童らの動きの再開とともに、不審者らの動きも活発化するとみられる。配信情報を活用し、子供らに『ここには今は行ってはいけない』などと家庭で注意を促してほしい」と話している。（吉沢智美）
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