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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための自粛経済で、倉庫に眠っているブランド商品を救済するサービスが注目を集めている。一流ブランドでは、イメージを落とさないために安売りセールなどをせずに廃棄するのが一般的だが、新サービスでは商品に付加価値をつけたり販売手法を工夫したりして、再び流通させる。アフターコロナで景気回復が見通せない中、行き場の失った商品と消費者をつなぐ手段として浸透しそうだ。
緊急事態宣言で「ステイホーム」した日本では、巣ごもり需要でインターネット通販が一気に普及した。しかし、商品によって優勝劣敗が明確に分かれ、好調な家具や家電などに対し、アパレルや化粧品、嗜好（しこう）品などの販売は厳しい。
品質上の問題はないが、さまざまな事情で売れ残った“ワケあり”のブランド商品をどうしたらよいか。こうしたニーズに応えたサービスが次々と生まれている。
ネット通販を手がけるＨａｍｅｅ（ハミィ）は３月、メーカーや小売店が抱える在庫を流通させることに特化したネット通販サイト「ＲＵＫＡＭＯ（ルカモ）」を立ち上げた。サイトの利用客は、全ての商品で購入価格の５０％のポイントが付与される。サイトに出品されるのは、同社が受注・在庫管理を請け負っている約４０００社のＥＣ事業者の倉庫で眠っていた商品だ。同社は「販売価格を維持しながらポイントで還元することで、消費者がお得感を持っていただける」と話す。
婦人服製造販売のバロックジャパンリミテッドが４月から始めたネット通販サイト「ＡＵＮＥ（アウネ）」は、アパレル商品の在庫管理の効率化や廃棄コストの削減を目指す。ＡＵＮＥでは、利用者が「オフィス」「女子・ママ会」「デート」などの生活場面を検索すると、その場面に合ったコーディネートが提案され、購入することができる。
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