首相「雇用と生活守り抜く」　コロナ対策の２次補正予算案審議入り

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための政府の令和２年度第２次補正予算案は８日、衆院本会議で審議入りした。休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の拡充や事業者の家賃支払い支援などを盛り込んでおり、安倍晋三首相は「雇用と事業活動、生活を守り抜いていく」と述べた。

　首相は１０兆円の予備費を計上したことについて「（新型コロナの）今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ臨機応変に対応する必要がある」と強調した。このうち５兆円分については、おおまかな使途を事前に明示した。

　野党が批判している中小事業者などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」の事務委託に関しては「委託費は事業終了後に精算を行い、真に必要となった経費のみを支払う。可能な限り、事業者への給付のための費用に回すべきなのは当然だ」と指摘。また、観光業者らを支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の事務委託費について「事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、担当省庁において適切な執行に努めさせる」と述べた。

　第２次補正予算案の一般会計歳出総額は３１兆９１１４億円で、民間投資を含めた追加対策の事業規模は４月に成立した第１次補正予算と並ぶ１１７兆１千億円となる。政府・与党は１１日の成立を目指している。