地方選支援へ公選法成立　なり手不足対策で費用負担

　町村議員のなり手不足対策として選挙候補者のポスター作製や街宣車にかかる経費を公費で負担する改正公職選挙法が、８日の参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。町村長選も対象。選挙資金の個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整える。

　選挙運動費用の一部を公費負担する公営制度は、県議選や市議選などで運用されており、町村長選、町村議選に拡大する。町村議選では、従来認めていなかったビラ配布を解禁。供託金１５万円の納付要件も定めた。