中国、海南島の自由貿易港計画推進　香港の代替地育成との指摘も

　【北京＝三塚聖平】中国政府が、南部の海南省（海南島）を今世紀半ばまでに「国際的な影響力を持つ高水準の自由貿易港」にする計画を打ち出した。貿易と投資の自由化の確立を目指す方針。香港経済が国家安全法の導入で地盤沈下する恐れもある中、海南を香港に代わる「金融・貿易センター」に育てようとする思惑も指摘されている。

　中国政府は「海南自由貿易港建設総合プラン」を今月１日に発表した。この中で２０３５年までに海南で貿易や投資、資金移動、人員の出入りなどの自由化を実現させ、「わが国の開放型経済の新たな拠点にする」と強調。広東省沿岸部と香港、マカオの一体化を進める経済圏構想「ビッグベイエリア（大湾区）」と連動して発展を図る方針を示した。

　香港は中国による国家安全法導入決定で「国際金融センター」の位置付けが揺らぐ恐れを指摘され、計画には「香港に対する圧力を作りあげるものだ」（香港メディア）との懸念も付きまとう。だが、国家発展改革委員会の林念修（りん・ねんしゅう）副主任は８日の記者会見で、「海南自由貿易港と香港の位置づけは異なる。香港に衝撃を与えることはない」と懸念払拭を図った。

　一方、海南省トップの劉賜貴（りゅう・しき）共産党委書記は同じ会見で「中国の特色ある社会主義制度の自由貿易港だ」と言及。経済面で自由化を進めるとする一方で「国家安全に危害を加えることは許さない」と強調した。