説明責任果たさずと謝罪　経産省の設立関与は否定

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を巡る問題で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の新代表理事に就任した大久保裕一氏は８日、東京都内で記者会見を開き「説明責任を果たしていなかった」と謝罪した。事業の再委託を受けた電通の榑谷典洋副社長も「各方面からの不信を招き、重ねて深くおわびする」と述べた。

　また、協議会の平川健司業務執行理事は、協議会の設立に経済産業省が関わっているとの指摘に関し「報道されているようなことは全くない」と否定した。

　企業統治の強化に向け、常勤理事を選任する方針も明らかにした。これまで常勤理事を置いておらず、実体が不透明だと指摘されていた。

　協議会は８日、都内で社員総会と理事会を開き、代表理事を３人とする新体制を決定した。電通グループの執行役員である大久保氏のほか、協議会の設立に関わった人材派遣のパソナ、ＩＴ大手トランスコスモスの幹部が就いた。