ネット中傷、開示請求の要件緩和　自民ＰＴが提言案

　インターネット上の誹謗中傷を抑制するための対策を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、誰が投稿したのか速やかに特定できるよう、投稿者情報の開示請求の要件緩和やアクセス記録の保存期間を延長することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。党内手続きを経て１７日の国会会期末までに安倍晋三首相に提言する方針。

　提言案は、「表現の自由」に配慮した上で、情報開示請求の要件緩和のほか、投稿した人の氏名や住所などに加えて電話番号も開示すべきだとした。ネット接続業者（プロバイダー）がアクセス記録を保存する期間を現行の３カ月程度から延長することを求め、侮辱罪など刑事上の対応強化も盛り込んだ。

　被害者の負担軽減に向けた相談対応やネットモラルに関する官民連携での理解の促進、学校教育での取り組み強化も求めている。

　投稿者情報の開示手続きを定めたプロバイダー責任制限法は、中傷された被害者がプロバイダーなどに開示請求できるとしているが、「権利侵害が明らかでない」といった理由で実現しないケースが多い。裁判手続きに入れば費用も時間もかかるため、実効性の強化を求める声が出ていた。

　この問題をめぐっては総務省が４月に有識者検討会を設けて議論を開始。７月に中間取りまとめを行う方針だ。ＰＴ座長の三原じゅん子女性局長は被害者救済に軸足を置いている点を強調し「スピード感を持っていただきたい」と述べた。