公募見直し「Ｇｏ　Ｔｏ」　農水省が外食３社から意見聴取

　新型コロナウイルス対策の一環で、事務局委託先の公募が仕切り直しとなった観光や飲食などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のうち、飲食業の支援を担当する農林水産省は１０日、外食関連３社の首脳から意見を聴いた。委託の在り方について野党などが批判を強める中、今後も聴取を行うなどして効率的で効果的な運営を目指す。

　キャンペーンは、令和２年度第１次補正予算に費用が計上され、担当は農水、経済産業、国土交通の３省にまたがる。上限を約３０９５億円とした事務委託費が過大だと野党などが追及を強め、５日に委託先の公募がいったん中止となり、今後は３省が担当分野の委託先をそれぞれ選定する。

　飲食業の支援の開始時期について、農水省の担当者は記者団に対し「（想定より）後ずれする可能性は否定できないが、検討作業を急ぎたい」と説明した。

　飲食業の支援は、オンライン予約でのポイント付与や割引が効く食事券発行などを想定。冒頭、農水省の末松広行事務次官は「待っている方々がいるので、できるだけ早く、いいものをつくりたい」と述べた。

　３社のうち、飲食店情報サイトぐるなびの杉原章郎代表取締役は「飲食店は前向きに頑張っている。キャンペーンによって、外食産業全体の活気が戻ることを期待したい」と語った。