設備投資見直し相次ぐ　コロナで先行き不安、機械受注統計

　１０日に発表された４月の機械受注統計では、新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きが不透明となる中、企業の設備投資意欲が低下している事実がより鮮明になった。３月に大型案件があった反動もあるとはいえ、非製造業、製造業ともに受注額が減少。多くの業種で投資抑制の動きが相次いでおり、５月以降も厳しい数字が予想される。

　投資抑制の背景には、インバウンド（訪日外国人）の減少や、緊急事態宣言の発令に伴う外出や店舗営業の自粛、生産活動の停滞がある。各社は投資計画の一部を凍結したり、先送りしたりする半面、手元資金を厚くすることで緊急時に備えようとしている。　

　日本製鉄は、自動車向けをはじめとする鋼材需要の減少を理由に、令和３年３月期の設備投資額を当初計画比で２割以上減らす。インバウンド需要の減少に直面する資生堂は、２年１２月期の投資額を期初予定の１４５０億円超から約４００億円減額した。川崎重工業やＩＨＩなどの重工メーカーも、航空機部品の販売減などを受けて投資を絞る方針だ。

　三越伊勢丹ホールディングスは、中期経営計画で掲げた投資計画のうち、店舗改装関連を縮小するほか、電気設備なども延期する。ダイキン工業の十河政則社長は投資に優先順位を付ける方針を示し、「手の打ち方でライバルとの競争力に差が付く」と強調。京セラの谷本秀夫社長も「（投資は）若干減るかもしれない」と述べる。

　日本工作機械工業会（日工会）によると、中国で生産再開が進みつつあることを受け、「ごく一部ではあるが受注が入り始めたメーカーも出ている」という。ただ、同工業会が９日に発表した５月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比５２・８％減の５１２億円と、減少率が４月（４８・３％）からむしろ拡大した。

　日本は緊急事態宣言の全面解除後も「第２波」のリスクに直面。欧米は感染収束が見えず、中国も米中貿易摩擦がくすぶる。一部では回復が遅れたリーマン・ショック時の経験をふまえ、年内は厳しい状況が続くとの見方も出ている。