日本産業機械工業会が１５日発表した４月の産業機械受注額は、前年同月比４８・１％増の３７５３億７７００万円で、２カ月連続のプラスとなった。新型コロナウイルス感染拡大で民間企業への受注活動がほとんどできなかったが、国内の火力発電所や中東の天然ガスパイプライン関連の設備更新に伴う受注が入ったことで、数字を押し上げた。
内需は６９・８％増の３２２４億２１００万円。民間の製造業向けは１７・３％減だったのに対し、電力会社を含む非製造業は約４・９倍に達した。増加分の大半は火力発電所で使われるタービン。
外需は１６・７％減の５２９億５６００万円。このうち、送風機が中東向けの天然ガス関連の設備更新需要で前年同期の約３３倍に達した。送風機は、パイプラインに採掘した天然ガスを送り込むのに使われる。
一方、主に製造現場で使われる運搬機械は４４・８％減、金属加工機械が３５・４％減と振るわなかった。新型コロナによる経済混乱により、不要不急の設備投資の先送りの影響を受けたとみられる。
