総務省は１６日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網に使う基地局について、令和５（２０２３）年度末の整備計画を当初の３倍となる２１万局以上に引き上げる方針を示した。今夏にも既存の４Ｇ基地局を５Ｇに置き換えることができる制度改正を行うなどして前倒しでの整備を後押しし、５Ｇの早期普及につなげたい考えだ。
「超高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」を特性とする５Ｇは遠隔医療や自動運転などを実現し、生活や産業構造を一変させる技術として期待される。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は今年３月に商用サービスを開始したが、現時点で都市部を中心とした限定的なサービスにとどまっている。
今後は基地局の数をいかに迅速に増やして通信エリアを広げるかが課題だ。５Ｇの電波の飛ぶ距離は４Ｇに比べて短く、建物に遮られやすい性質もあるため「サービスを全国に行き渡らせるためには４Ｇ（５０万局超）以上に基地局数が必要になる」と総務省の担当者は指摘する。
総務省は５Ｇのエリア整備を強力に後押しする。２年度税制改正では基地局を前倒しで整備すれば、費用の１５％分を法人税から控除する減税を導入し、携帯大手の設備投資を促した。さらに、９月をめどに４Ｇの電波を５Ｇに転用可能にする省令改正を行う。すでに設置済みの４Ｇの基地局を５Ｇに置き換えることなどができるようになるため「一気に通信エリアが広がる」（関係者）見通しだ。
支援策を追い風に携帯大手の整備計画も前倒し合戦の様相を呈している。ドコモは当初計画を２年前倒しして、３年度末に２万局を整備。ソフトバンクは既存基地局の置き換えを推進して、３年度末に５万局超、全国の約９０％（人口カバー率）を５Ｇエリア化する方針を打ち出した。
エリア展開で競う一方、ＫＤＤＩとソフトバンクは４月に地方で５Ｇ基地局設備の相互利用を手がける合弁会社を設立するなど、投資費用を軽減するための「インフラシェアリング」推進の動きも出ている。
