国連の人種差別撤廃委員会は１５日、米国で起きた警官による黒人男性暴行死事件を巡り米政府に対し、構造的な人種差別が社会に存在することを公式に認め、警察改革などに乗り出すよう求める声明を発表した。
声明は、警察当局が捜査の際、人種によって容疑者の扱いを変えたり、過剰な実力行使に出たりすることの禁止に向けた取り組みの強化を要求。また、不測の事態を招く恐れがあるとして、非暴力の抗議活動に対応するため軍部隊を出動させるのをやめるよう求めた。
同委員会は「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視。同条約には米国や日本を含む１８２カ国が加入している。（共同）
