第２０１通常国会は１７日、閉会した。与野党は国会の閉会中審査を週１回ペースで開く方針で合意し、大幅な会期延長を求めた主要野党は内閣不信任決議案の提出を見送った。検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案については、与野党は次期国会で審議するための継続手続きは行わず、廃案とした。
立憲民主党などの野党は引き続き新型コロナウイルス対応などを議論する必要があるとして、１２月２８日まで会期を延長するよう大島理森衆院議長に申し入れたが、与党は「必要な法案は成立した」（自民党幹部）として拒否した。
一方、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が会談し、二階氏は当面の間、週に１回、新型コロナに関連する衆院の常任委員会を開くことを提案した。福山氏はこれを受け入れ、主要野党は内閣不信任案の提出を見送ることを決めた。
国家公務員法改正案をめぐっては、主要野党が検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案の特例規定を削除し、次期国会に再提出するよう求めているが、政府・与党は慎重に検討する考えだ。
