昨年度中に全国の警察が実施した裁判員裁判対象事件の取り調べ４０６２件のうち、全過程の録音・録画（可視化）を行ったのは３８２８件（９４・２％）だったことが１８日、警察庁のまとめで分かった。全過程可視化は昨年６月施行の改正刑事訴訟法で義務化されており、前年度と比べ９６８件、６・６ポイント増加した。
一部でも録画していない２３４件のうち２１０件は容疑者の拒否や暴力団絡みなど可視化の適用外だった。残る２４件（０・６％）の大半は録画ボタンの押し忘れや記録媒体の容量オーバーなど録画機器の操作ミスで、対象外事件と思い込む制度誤認もあった。
録画機器は昨年度末までに全国の警察署などに約４千台の配備を計画通り完了。１事件当たりの平均録画時間は２３時間３５分に及び、警察庁は取調官とは別の捜査員による機器操作などを指示し、容量の大きいブルーレイディスク使用も推奨している。
