韓国政府が、半導体材料に関する日本の輸出管理厳格化を不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きを再開したことに関し、梶山弘志経済産業相は１９日、「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話により懸念を解決するとしたこれまでの合意を反故にしかねない。極めて遺憾だ」と話した。今後の対応については、「政策対話の中で解決をはかるのがあるべき姿だ」と強調した。
韓国政府は１８日、日本の輸出管理厳格化について、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置要請書をＷＴＯ事務局と日本側に送付したと明らかにした。
日本政府は昨年７月、軍事転用の恐れなど安全保障上の懸念があるとして、韓国向けの半導体材料３品目の輸出管理を厳格化。反発した韓国は撤回を求めてＷＴＯに提訴したが、１１月に日韓が協議開始で合意したことを受け、手続きを一時中断していた。
