米地裁、政権によるボルトン前補佐官の政権内幕本の差し止め請求を棄却　著書は２３日出版へ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の著書の出版差し止めを司法省が求めていた問題で、首都ワシントンの連邦地裁は２０日、同省の請求を棄却し、差し止めを認めない判断を下した。著書は予定通り２３日に発売される見通しとなった。

　地裁は著書について、数十万部が全世界の書店などに配送されて出版を待つばかりとなっており、著書の内容も報道されていると指摘し、出版を差し止めても「現状の復帰はできない」と説明した。また、「政府は出版差し止めで決定的なな損害を予防できると立証できなかった」とした。

　地裁は一方で、ボルトン氏は機密情報が含まれていないかを審査する政府の審査が完了する前に著書を出版し、「機密情報を開示して国家安全保障を脅かす恐れが高い」と指摘した。

　同氏は今後、政権と結んだ機密保持合意の違反で民事および刑事責任を問われる可能性があるという。

　ボルトン氏は著書の出版に際し約２００万ドル（２億１３７０万円）の印税契約を交わしたとされるが、罪に問われれば印税を没収されるとみられている。

　トランプ大統領は２０日、地裁の判断に関し「大勝利だ。機密を破ったことに対する非常に心強い判断だ。ボルトンは法律を破ったことで非難され、極めて高い代償を払うことになる」とツイッターに投稿した。

　トランプ氏はまた、ボルトン氏がイランや北朝鮮への先制軍事攻撃を辞さない強硬派であることに念頭に「ボルトン氏は人々の上に爆弾を落として殺害するのが好きだったが、今や自らの頭上に爆弾を落とされた！」とからかった。