国連人権理事会は２２日、北朝鮮の人権状況を非難し、日本人拉致被害者の即時帰国要求などを盛り込んだ決議を採択した。同様の決議は１３年連続。北朝鮮代表団は採決を前に発言し「決議は中傷に満ち、事実誤認だらけだ」と不快感を表明。日本を含む４７理事国のうちベネズエラ、エリトリアが反対を表明した。
日本は２０１８年まで１１年連続で決議案を共同提出してきたが、昨年は拉致問題解決に向けた日朝対話を狙って共同提案国にも加わらなかった。だが昨年１１月の国連総会第３委員会（人権）での非難決議は共同提案し、今回も、共同提案国に名を連ねた。
決議は「長年にわたり、かつ現在も進行中の組織的で、広範囲にわたる、言語道断の人権侵害」を非難。日本人拉致問題についても１４年５月の日朝両国のストックホルム合意で北朝鮮が再調査を行うとしながら「前向きな行動が欠けている」と指摘した。（共同）
