オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、削減されるドイツ駐留米軍のうち数千人が日本を含むアジア太平洋地域に配置される可能性があると明らかにした。
オブライエン氏は約３万４５００人のドイツ駐留米軍を約２万５千人まで減らすと述べ、削減時期などは調整中と説明。米国と同盟国がアジア太平洋地域で「冷戦後、最も重要な地政学上の課題に直面している」と強調し、削減分のうち数千人は日本やハワイ、グアムなどへの配置があり得るとの考えを示した。ほかに数千人を欧州の同盟国に配置し、残りは帰国させるという。
削減理由についてオブライエン氏は、冷戦期のように大規模な部隊を外国に駐留させるのは「軍事面でも予算面でも説明が付きにくい」と指摘。ドイツの防衛費負担が国内総生産（ＧＤＰ）比２％超という目標に達していないことを批判した。（共同）
