【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２２日、中国共産党機関紙の「人民日報」と「環球時報」、さらに「国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）」や通信社の「中国新聞社」の４社について、共産党体制傘下の「プロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定し、中国の在外公館と同様の扱いをすると発表した。
今年２月に中国国営通信新華社など５社を「プロパガンダ機関」と認定したのに続く措置。これらの社は米国内で活動する記者の個人情報や雇用状況、保有資産について届け出が義務付けられる。米国内で不動産を購入したり建物を借りたりなどする場合は米政府の事前承認が必要となる。
スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）は２２日の電話記者会見で「４社は報道機関ではない。今回の措置は外国報道機関の活動を制限するものではない」と強調した。
米政府は３月にも米国内で活動する中国主要メディア各社の記者の数を制限する措置を発表。中国は対抗措置として米国人記者数十人を事実上の国外退去処分にしており、今回の措置を機に、米中メディアをめぐる報復合戦が改めて激化する可能性もある。
