「責任も金額も手ぬるい」関電株主、９２億賠償請求

　関西電力役員らの金品受領問題で、会社の信用を低下させ株価下落などの損害を与えたとして、個人株主５人が２３日、現旧取締役や監査役など計２２人を相手取り、計約９２億１千万円の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。別の株主４４人も共同参加する。

　関電は１６日、八木誠前会長ら元取締役５人に計約１９億３６００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、森本孝社長を含む現取締役らの提訴は見送っていた。原告らは「責任追及の範囲が狭い」と判断、株主代表訴訟に踏み切った。関電による訴訟との併合審理を求める方針。

　訴状によると２２人は、関電が提訴した八木氏や岩根茂樹前社長に加え、森本氏らを含む現旧取締役１４人と、現旧監査役８人。取締役らには会社の利益を図るべき役員としての善管注意義務違反が、受領問題を知りながら取締役会へ報告しなかった監査役らには報告義務違反がそれぞれあると主張している。

　この問題では、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から役員ら７５人が計約３億６千万円相当の金品を受領。また東日本大震災による経営悪化で減額した役員報酬のうち、計約２億６千万円が役員１８人に補填（ほてん）されていた。

　請求の内訳は、金品受領による信用低下（５０億円）▽報酬補填に伴う信用低下（１０億円）▽営業上の損失（７億円）▽適正発注と不正発注の差額（３億２千万円）－など。最大額の５０億円は株価の下落状況から算出した。

　提訴後、報道陣の取材に応じた弁護団の河合弘之弁護士は、関電側の提訴について「被告に監査役や現社長もおらず、責任範囲も金額も手ぬるい。解体的出直しにならない」と批判。「関電と旧取締役のなれ合いによる和解や手抜き訴訟を防ぎ、隠された事実を解明したい」と述べた。

　関電は「速やかに内容を確認し対応を検討する」とのコメントを出した。