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日本と英国による貿易協定交渉に関し、目標としている年明け発効を実現するには、７月末までに合意する必要があるとの認識を日本側が持っていることが２２日明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が報じた。発効には国会手続きなどが必要となるためだ。
貿易協定の締結に向けた交渉は決着に数年かかるのが通常で、残り１カ月半弱で合意するのは容易ではなさそうだ。
日本側の松浦博司首席交渉官が同紙のインタビューに答えた。時間がほとんど残されていないことから、双方とも「大胆な要求は制限する」必要があると指摘した。（共同）
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