経団連会長、米就労ビザ停止に「改善を求める」

　経団連の中西宏明会長は２４日の記者会見で、トランプ米政権が発表した米国人雇用確保のために、一部の就労ビザ（査証）を使った外国人の入国を停止する措置に対し、「日本政府、米国政府に改善を求めていく」と語った。米国に進出する日本企業でも、新規に日本人を米国へ転勤、派遣することが難しくなるなどの問題が生じるとし、早急の対応を求めたい考えだ。

　中西氏は、自身の出身母体である「日立製作所でも問題が出ている」と話す。昨年末に買収を完了した企業に、日本から経営陣を派遣するために、就労ビザを申請していたが、発給が遅れていた中で、今回の措置で、派遣が不透明になっているという。また、米国駐在社員約２０人がビザが切れる状況で、継続して派遣できず、帰国させなくてはならない。

　この状況は、米国に進出する日本企業に共通するものとし、「選挙対策が強く、トランプ支持派へのアピールだが、実質的なアメリカ経済にマイナスになることを訴えたい」とし、「例外措置も含めて対応を求めたい」と、日米両政府に働きかける方針だ。