消費税転嫁法違反が大幅増　公取委　総額３８億円は最多

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　公正取引委員会は２４日、買いたたきや仕入れ商品の減額など、消費税転嫁法違反に当たるとして令和元年度に実施した勧告や指導が計７４９件だったと発表した。消費税率が昨年１０月に８％から１０％に引き上げられた影響もあり、平成３０年度の３００件から大幅に増加。公取委の指摘を受けた業者が取引先に支払った総額は約３８億円に上り、２５年の同法施行以降最多だった。菅久修一事務総長は定例記者会見で「引き続き転嫁拒否行為に迅速かつ厳正に対処していきたい」と話した。

　公取委によると、７４９件のうち重大な違反として業者名を公表した勧告は６件。賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）と子会社は昨年９月、物件のオーナーなどに支払う賃料に、２６年の５％から８％への消費税増税分を上乗せしていなかったとして勧告を受け、過去最多の約３０億円を支払った。