さとふるに公取委勧告　消費税転嫁法違反疑い

　ふるさと納税の仲介サイトを運営する「さとふる」（東京）が、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げ以降も、返礼品の提供事業者に支払う代金を据え置いたのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は２６日、再発防止を勧告した。

　公取委によると、同社は地方公共団体からの業務委託でふるさと納税の事務などを担っていた。全国の事業者約８００社に対し、税率引き上げ後も酒や食器といった返礼品の購入代金を合意なく一方的に据え置くなどした。同社は昨年８～９月、返礼品の価格を引き上げるか各社にアンケートし、回答がない返礼品について据え置いていた。

　公取委の調査開始後の今年２月末に違反行為をやめ、昨年１０月までさかのぼって消費税引き上げ相当分約４９０万円を既に支払ったという。価格の据え置きで同社の利益が増えるわけではなく、同社は「理解不足だった。再発防止に努める」とコメントした。