土砂災害１・５倍に　平成２２年～令和元年平均、国交白書

　赤羽一嘉国土交通相は２６日、令和２年版国土交通白書を閣議に提出した。平成２２年～令和元年に起きた土砂災害は年間平均１４７６件で、平成１２～２１年の平均に比べ１・５倍に増えたと報告。危険な地域は土地利用を規制したり、住居移転を促したりして「リスクの高い地域にできるだけ住まわせない安全なまちづくりを進める」と強調している。

　白書によると、気候変動の影響により、土砂災害や洪水を引き起こす大雨が増加。２２年～令和元年に１時間降水量が５０ミリ以上を記録した雨の回数は、昭和５１～６０年に比べて約１・４倍に増えた。

　１０年間平均の発生件数をみると、平成２～１１年は１０２７件、１２～２１年が１００６件。白書は対策として、著しく危ない「土砂災害特別警戒区域」の開発規制を強化し、市町村が住宅移転を調整する仕組みも設けた６月の法改正を紹介している。