インフラ予算拡大へ決議　自民、５カ年計画要求

　自民党の国土強靱（きょうじん）化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は２６日、来年３月で終了する政府の重要インフラ緊急対策に関する決議をまとめた。予算規模を大幅に拡大し、新たに５カ年計画を策定して継続するよう求める内容。二階氏は党本部で開かれた会合で、国土強靱化について「なお道半ばだ。われわれ自民党には、いかなる予算を確保するか示す責任がある」と強調した。

　現行の緊急対策は平成３０年の西日本豪雨や北海道地震を受けた３カ年計画で、総事業費は約７兆円。