デジタル化や広域連携答申　地方制度調査会、首相に提出

　地方制度調査会の市川晃会長（住友林業会長）は２６日、人口減少と高齢化が深刻になる２０４０（令和２２）年ごろを見据え、地方行政のデジタル化や市町村の広域連携を推進すべきだとする答申を安倍晋三首相に提出した。地方議員のなり手不足解消に向け、会社員らが立候補しやすい環境整備も求めた。

　答申は、新型コロナウイルス感染拡大で東京一極集中のリスクが顕在化したとして、行政手続きオンライン化の必要性を強調。住民基本台帳や税務など自治体の基幹系システムに標準仕様を設け、全国で利用するといったデジタル化の推進も求めた。