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新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるかが注目される。
「消費税ゼロは国民に現金給付をするのと同じ効果があり経済効果は抜群だ。消費税は貧困に苦しむ人たちにも負担を強いる」
当選３回の安藤裕衆院議員は２１日、新型コロナ対策としての消費税減税の効果を疑問視した党税制調査会幹部に関する記事をツイッターで取り上げた上で、こう反論した。
安藤氏が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は３月、新型コロナに対処する政府の緊急経済対策の編成に向けて消費税の当面凍結を党幹部らに提言した。保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）も消費税率５％引き下げを訴えており、党内の「減税勢力」は１００人以上に上るとされる。
消費税減税が緊急経済対策に盛り込まれることはなかったが、安藤氏らは近く税調幹部に減税を直談判する構えだ。党内には消費税減税を次の衆院選の争点にすべきだとの主張もある。
一方、党税調の審議を経ていない独自の動きに懸念を示す声も少なくない。石原伸晃元幹事長は４日、消費税ゼロを求める党内の声に触れ、「根拠を示さず、ものだけ言うようなことは、これまでのわが党にはない。政策作成過程をしっかりしないとまずい」と安倍晋三首相に提言したと記者団に説明。ある閣僚経験者も「子や孫の世代に負担を押し付けることになる。責任政党の姿ではない」と減税勢力を牽制した。
４日の岸田派（宏池会）の会合でも消費税をめぐる足並みの乱れを心配する声が上がり、同派幹部は「（減税勢力に対して）『自分だけ（有権者に）いい顔をするな』ということだろう。（選挙が近いとされる時期には）いるんだよ、そういうやつらが」と突き放した。（奥原慎平）
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