〈「“なり得る”って言っただけだから…」高市早苗“存立危機”答弁後に漏らした本音、政権内部からは「言わなくてもいいことを言ってしまって」の声〉 から続く
「存立危機事態」答弁が波紋を呼び、混乱の続く高市早苗政権。「週刊文春」は、11月19日配信の記事『 高市早苗VS習近平「日中“新冷戦”」 』で、高市首相が自身の発言について「“なり得る”って言っただけだから……」と周囲にこぼしていたことを報じた。
11月7日、就任後初の国会論戦に挑んでいた高市首相は衆院予算委員会で、台湾有事をめぐる質問に「戦艦を使ってですね、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と発言。集団的自衛権行使の対象に関して、これまで政府が維持してきた「戦略的曖昧さ」からは一線を画す答弁として注目された。
日中首脳会談からわずか1週間後の発言だったことから、中国側の反発も強まっている。
「反発への覚悟も当然ない」
急転直下の対立に、Yahoo!ニュースのコメント欄では、
「政治センスの無い者は『自分の解釈で通じる』といった後先を考えられない客観性を欠いた『浅はかさ』であり、反発への覚悟も当然ない」
「発言してはいけないのではなく、『いつ』といったタイミングや『なぜ』といった動機が必要。今回の発言が単に失言なのは、今話すべき理由が無くその準備もない」
など、高市首相の政治的判断力を疑問視する意見が目立った。また、中国による経済制裁拡大への懸念を示すコメントも続く。
「レアアースの輸入規制ともなれば、自動車産業にも多大な影響を与える」「日中の経済面での規制拡大による日本への経済損失の拡大が、非常に懸念される」といった具体的な影響を心配する声が続いた。
高市政権の今後の対応が注目される中、冷静な外交姿勢を求める意見も散見されている。
◇
現在配信中の「 週刊文春電子版 」では、中国の対応が硬化する背景、日本経済への影響、専門家が予測する今後の展開、日中友好議連会長の森山裕氏への直撃などを詳しく報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春
