政府は２６日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を持ち回りで開いた。安倍晋三首相は、食料の安定的な供給を確保する「食料安全保障」の強化を図るための政策の見直しを進めるよう関係閣僚に指示した。
新型コロナウイルス感染拡大は、世界の食料安保も脅かしている。現在はロシアなど１３カ国が農産物・食品の輸出制限を実施。北米や欧州では、季節労働者の不足で収穫や作付けが停滞する懸念が生じている。
日本国内では、食料供給に大きな問題は起きていない。ただ会合では、海外のリスクを踏まえ、食料安保の強化を通じて国民への食料の安定供給に万全を期す必要があると確認した。
新型コロナによる生活様式の変化も踏まえ、原料の国産への切り替えの後押しや、農産物・食品の輸出拡大を通じた国内の生産余力充実、流通など供給網の強化、穀物の備蓄増強といった対応が必要だとした。
