マクロン与党惨敗、「緑の党」躍進　フランス統一地方選

　【パリ＝三井美奈】フランスで２８日、統一地方選の決選投票が行われ、マクロン大統領の与党「共和国前進」が惨敗した。環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」の躍進に押された。マクロン氏は再選がかかる大統領選を２年後に控え、体制立て直しが急務の課題となった。

　国営テレビによると、緑の党は中部リヨン、東部ストラスブール、南西部ボルドーなど主要都市で、初めて市長を誕生させた。共和国前進は多くの都市で、中道右派「共和党」と相乗りになり、敗れた。

　首都パリでは共和国前進の公認、ビュザン前保健相が推計得票率１３％で、３位に沈んだ。社会党の現職、イダルゴ市長が４９％を獲得し、再選された。

　マクロン氏は２０１７年の大統領選で、パリなど都市部の有権者の支持を得て当選した。共和国前進はマクロン氏が大統領選を前に結成した新党。今回の地方選で、２２年の大統領選に向けた地盤固めを狙ったが、あてが外れた。

　選挙結果を受け、マクロン氏が「内閣改造で政権刷新を図るのではないか」という観測が浮上する。マクロン政権は「フランスの競争力強化」を掲げて財政再建と経済改革を進めてきたが、新型コロナウイルス流行で景気低迷が避けられないうえ、医療や環境政策の重視を求める世論が高まり、路線修正を迫られている。

　焦点となるのが、共和党出身で、経済改革を担ってきたフィリップ首相の動向。今回の選挙で、北部ルアーブルの市議選で市長候補として出馬し、５９％を得票して勝利した。１７年まで同市の市長を務めたフィリップ氏は「当面は現職市長に市政を委ねる」として国政で首相に留任する意向を示すが、地方での地盤固めは「将来の布石」という見方が強い。フィリップ氏は新型コロナ対策で奔走し、今月の支持率調査で５０％に上昇。３８％だったマクロン氏に大きく差をつけた。

　地方選の第１回投票は３月１５日に実施。決選投票は新型コロナによる都市封鎖で約３カ月延期され、投票率は過去最低の約４０％と見込まれる。