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日経平均株価などの指数に連動させる「パッシブ運用」に人気が集まっている。低廉なコストや相対的に高い運用成績が魅力だ。新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感の強い現在の局面においては、リスクの下限を市場平均程度に抑えたこの手法にはなおのこと注目が集まる。ただ、パッシブ運用への偏重は市場をゆがませ、価格調整機能を阻害する恐れがある。
金融庁が６月発表した「資産運用業高度化プログレスリポート２０２０」によると、公募型の株式投信の残高は、日銀保有分を除くパッシブ運用分で２０１９年時点で約２７兆円と１１年（６兆円）の４倍以上に増加した。一方、指標以上のリターンを狙うアクティブ運用分も１９年には約５０兆円とし、１１年（４０兆円）時点から増加はしているが伸び率の鈍さは明らかだ。
パッシブ運用の最大の魅力はパフォーマンスの高さだ。リポートによると、国内で組成された公募投信の昨年末時点からの過去５年平均の累積リターンは、パッシブ型の投信が２２．６％だったのに対してアクティブ型は９．７％に過ぎない。先進国株、新興国株など全分野の株式投信でパッシブ運用に軍配が上がる。
銘柄選定が必要なアクティブ運用と比べてコストが安く、購入・保有にかかる手数料も手ごろな点も理由の一つだ。値動きもシンプルで、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを利用した気軽な投資先としても選ばれやすい。日本銀行のＥＴＦ（上場投資信託）の大量購入の恩恵を余すことなく享受できるのも、パッシブ運用の有利な点だ。
リポートではアクティブ投信について、同一金融グループ内での専売商品が多いことや、手数料目当ての新規組成への傾倒がみられるとし、結果として運用効率の悪い小型投信が乱立したと指摘。「平均的なパフォーマンスをみると、コストに見合うだけの水準を確保できていないと考えられ、顧客支持が十分に得られていない」とした。
もちろんアクティブ型の中には、パッシブ型より高い利益を叩き出すものも少なくない。ただ、ファンドマネージャーらの人件費や銘柄の入れ替えといったコストを差し引いた上でなお市場平均を超えるリターンを継続的に確保し続けることは難しい。
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