押印、書面を抜本削減　規制改革推進会議が答申

　政府の規制改革推進会議は２日、新型コロナウイルス対策を踏まえた経済活性化につなげる規制緩和策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。企業などで導入が進んだテレワークを後押しするため、行政手続きなどでの押印や書面を抜本的に削減することを盛り込んだ。年内に全ての行政手続きを点検し、各省庁に法令などの改正を求める方針も明記した。

　新型コロナ対応の緊急措置として初診から可能となったオンライン診療や、遠隔教育に関しては拡充に向けて効果を検証するとした。ただ、こうした措置の恒久化といった具体的な対応や、実施時期には踏み込まなかった。

　安倍首相は答申を受けて「ポストコロナを見据え、従来型の規制、制度を大きく変革していく」と強調した。政府は答申を基に規制改革の実施計画を策定し、今月中旬に閣議決定する見通し。