【ワシントン＝塩原永久】米労働省が２日発表した６月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から４８０万人増えた。プラスは２カ月連続で、統計を取り始めた１９３９年以降で最大の増加数。新型コロナウイルスの経済への悪影響が和らぎ、失業率も１１・１％と前月の１３・３％から２・２ポイント下落（改善）した。
市場予想は就業者数が３００万人程度の増加、失業率が１２・３％前後だった。営業規制などの感染症防止策が全米で緩和され、いったん解雇された就業者が再雇用される動きが広がっているとみられる。
就業者数は４月に２０８０万人の減少を記録した。５、６月で計７５０万人増えた計算になる。
一方、２日に同省が発表した６月２７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週に比べて５万５千件減少し、１４２万７千件だった。減少が続いているものの、引き続き高水準となっている。
