西村康稔経済再生担当相は３日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき新設する「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のメンバーを発表した。感染症の専門家や県知事、経済学者、マスコミ関係者ら１８人で構成し、座長は、廃止される政府の専門家会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が務める。
西村氏は「幅広い構成にした。感染動向の分析やワクチン接種の在り方についても議論してもらいたい」と述べ、初会合を「来週早々にも開きたい」と表明した。
記者会見に同席した尾身氏は、東京都で新たに確認される新型コロナの感染が増えている状況について「（感染経路が追えない）孤発例が多い。警戒を怠るわけにはいかない」と述べた上で、今後の検査体制などについて「メリハリのついた戦略的な感染防止対策が重要だ」と述べた。
