露改憲の領土割譲禁止条項、北方領土も念頭か　プーチン氏「デリケートな領土に関係」

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は３日、改正憲法に盛り込まれた領土割譲を原則として禁じる条項について、日本との北方領土問題も念頭に、「ロシアの多くのデリケートな領土に関わっている」と述べた。国営テレビが中継した改憲作業部会の会合で発言した。

　プーチン氏がこの条項と北方領土問題を結び付けた発言をするのは初。同条項には「隣国との国境画定作業を除く」とする例外規定が設けられているが、日露間の北方領土交渉がこの例外に該当するかは明白になっていない。一方、露外務省のモルグロフ外務次官は２日、北方領土の帰属問題が焦点である日本との平和条約締結交渉は継続されるとの考えを示している。

　露極東メディアは２日、ロシアが不法占拠する北方領土・国後（くなしり）島の住民が１日の国民投票で改憲が承認されたことを受け、領土割譲禁止条項の条文が記載された記念碑を設置したと報じていた。

　プーチン氏は３日の会合で、この報道を念頭に「みなさんの多くは、この条項が特別な意義を持っている一部地域の住民が、条項の記載された記念碑を立てたという現地報告を見たと思う」と述べた。その上で「この条項は一つや二つの領土ではなく、ロシアの多くのデリケートな領土に関わっている」と指摘した。

　同条項は、改憲作業部会メンバーによる提案という形で改正憲法に盛り込まれた。改正憲法は４日に発効する。