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現職の小池百合子知事の圧勝に終わった東京都知事選の結果は、安倍晋三首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。候補擁立の段階で野党の足並みがそろわず、同じ５日に投開票された都議補選４選挙区でも自民党が全勝したからだ。党内にはこの勢いに乗じて早期解散を求める声がある一方、新型コロナウイルス対策に集中するため年内解散に否定的な見方も根強い。
「野党候補の票数は今後の選挙の参考になった」。都知事選から一夜明けた６日、政府高官はこう述べた。野党系は立憲民主党や共産党などが支援した宇都宮健児氏、れいわ新選組公認の山本太郎氏ら候補者が乱立。小池氏への批判票を一本化できず、得票数はいずれも伸び悩んだ。
解散のタイミングは政権中枢でも意見が分かれる。麻生太郎副総理兼財務相は公明党幹部に早期解散論を唱え、首相にも進言しているとみられる。自民党内にも「野党はバラバラで、思ったほど支持されていない」（閣僚経験者）と積極論があるのは確かだ。
解散のタイミングとして取り沙汰されている一つが今秋だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会のコーツ委員長が来年の東京五輪の開催可否の判断のめどとして今年１０月を挙げており、翌１１月には米大統領選が控える。それらの結果に左右される前に首相が解散を打つとの見方だ。
今秋の解散を見送れば、年末▽来年の次期通常国会冒頭▽来年度予算の成立後▽来年１０月の任期満了間際－などと「追い込まれ解散」の色合いが濃くなる。
一方、菅義偉官房長官は年内解散には否定的とされる。党内では新型コロナ感染拡大で「今年は選挙どころではない」（自民党幹部）との意見が大勢だ。コロナ禍で安倍政権に対する有権者の目が厳しくなっており、二階俊博幹事長周辺も「１０万円の特別定額給付金が国民に行き渡れば安倍政権に対する風当たりも変わる。判断はそれからだ」と指摘する。
来年９月で自民党総裁任期を終える首相にとって、次の衆院解散は、自身の手で断行する最後の解散となる可能性が高い。野党の動向に加え、コロナ禍と五輪の行方をにらみながら慎重に判断することになりそうだ。（大島悠亮）
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