島根県が竹島対応要請　衛藤氏「啓発活動に努力」

　衛藤晟一領土問題担当相は６日、島根県の丸山達也知事と内閣府で会い、韓国が実効支配を続ける竹島（同県隠岐の島町）に関し、領土問題として政府対応の強化を求める要望書を受け取った。衛藤氏は、国民の啓発活動に積極的に取り組む考えを示した。

　要望書は、竹島の領有権確立に向け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を含む新たな外交努力を促した。２月の「竹島の日」を閣議決定し、政府主催の式典開催を求めたほか、学校教育の現場で竹島問題を扱う必要性も盛り込んだ。

　衛藤氏は、竹島や沖縄県・尖閣諸島などをめぐり、日本政府の立場を紹介する「領土・主権展示館」（東京・霞が関）に触れ「歴史的事実を来館者に実感していただいている」と説明。地方巡回展を企画しているとも述べ、理解を求めた。