三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども家庭庁担当）の10月17日の閣議後記者会見が、わずか27秒で終了し波紋を広げています。「報告事項は特にございません」、記者質問もゼロという異例の展開は、多額の予算を抱えるこども家庭庁の存在意義と大臣の説明責任に国民の関心を高めました。本稿では、この会見が示す課題と三原大臣の今後の政治的動向を分析します。
わずか27秒会見：説明責任の欠如
10月17日の会見で三原大臣は冒頭「私からご報告は特にございません」と述べ、記者質問も出ず約27秒で終了。全国紙政治部記者によると、こども家庭庁の大臣会見は「報告なし」が常態化しており、今回質問ゼロは初めて。以前も活動無関係な質問（靖国神社参拝）のみで終わるなど、注目度の低さと国民への説明責任の軽視が指摘されています。
こども家庭庁の大臣記者会見に臨む三原じゅん子氏
巨額予算7.3兆円と見えぬ成果
こども家庭庁の令和7年度予算は約7.3兆円。児童手当、保育所運営費、育児休業給付など、国民生活に不可欠な支援金が大半を占めます。しかし、巨額予算が投入されながら成果が見えにくいとの批判はかねてから存在。今回の「報告なし、質問ゼロ」会見を受け、X上では「7兆円の効果は？ 説明責任は？」「こども家庭庁は必要なのか」といった声が噴出し、その存在意義への疑念が深まっています。
相次ぐ批判と政局の行方
三原大臣を巡っては、今年6月、国会会期中に「湘南美容クリニック」に3時間滞在したことが報じられ、批判を浴びました。
さらに、今後の政局では高市早苗氏が次期総裁として有力視される中、三原大臣は厳しい状況に。前回の総裁選で小泉進次郎氏陣営を支持し”勝ち馬に乗れなかった”経緯があり、高市氏の「ワーク・ライフ・バランス」発言に対し「極めて重要」と釘を刺す姿勢も見せています。高市内閣ではこうした動向が影響し、要職に就く可能性は低く、冷遇されることも指摘され、政治的な茨の道が待ち受けているのかもしれません。
今回の三原大臣の「27秒会見」は、国民への情報公開と政府の説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしました。巨額予算が投入されるこども家庭庁が、その存在意義と具体的な成果を国民に示すためには、より積極的な情報発信と真摯な対話が不可欠です。三原大臣の今後の政治的立場は不透明ですが、今回の件が今後の政治活動にどのような影響を与えるか、注目されます。
