茂木敏充外相は７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた失業対策としてトランプ米大統領が発動した一部就労ビザの発給制限措置について、米国に懸念を伝えたと明らかにした。「日本企業だけでなく米国経済にも悪影響を与えかねないと伝えている」と述べた。
茂木氏は、日本の投資や工場建設が米国の雇用や経済に貢献していると強調。制限措置の改善に向けて働き掛けを続ける考えを示した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、制限措置で転勤などに支障が出る在米日系企業が少なくとも３０８社、駐在員１４００人超に上るという。
